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韓国国防省は２６日、朝鮮半島有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地などに対して先制攻撃する概念を盛り込んだ「国防改革基本計画」を発表した。

　２０２０年を目標として関連兵器の整備を進める。北朝鮮が核実験を強行するなど核・ミサイル開発を進め、韓国が攻撃を受ける懸念が高まっていることを契機に、「対応能力を再評価、補完」したという。先制攻撃の概念が明示されたのは初めて。米韓同盟における韓国の役割を強化することになる。

　発表された「計画」は、対北朝鮮融和政策を取った盧武鉉(ノムヒョン)政権が０５年に策定した国防計画を見直すもの。北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域（北朝鮮）で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定して「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充」するとした。

　国防省によると、北朝鮮の核ミサイル発射準備などの兆候を弾道弾早期警報レーダーや無人偵察機で把握しミサイル基地を攻撃。それでも飛来したミサイルは迎撃して撃ち落とすシナリオだという。同省は、戦時作戦統制権が１２年、在韓米軍から韓国軍に移管されるのをにらみ、米軍に依拠していた北朝鮮を攻撃できる能力を韓国自らも高める狙いだとしている。

　「計画」では、首都圏への長射程砲による攻撃に備えるため、Ｆ１５戦闘機やＧＰＳ誘導爆弾などを大幅に増強することも明記した。戦時に創設されることになっている４師団を平時から編成し、開戦当初から迅速な対応が取れるようにすることも盛り込んだ。また、海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い黄海上の島では、海兵隊を増員する。

（2009年6月27日01時58分読売新聞）