파인뉴스

1２月の韓国大統領選に向けた最大野党ハンナラ党の公認候補選挙が２０日開票され、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が小差で朴槿恵（パク・クネ）元党代表を破って党公認候補に指名された。１０年ぶりの政権奪取を目指し、１０月に選ばれる見通しの与党系候補と争う。ハンナラ党の支持率は５割を超えるが、公認選で激しく対立した李、朴両陣営がどこまで結束できるかが課題となる。

4人の候補が争った公認候補選は代議員と党員、一般国民から選ばれた有権者の有効投票数約１万票に、世論調査の結果を加味した。李氏は得票率４９．５６％で、朴氏（４８．０６％）をわずかに上回った。李氏は世論調査の結果で朴氏を上回ったが、投票全体の８割を占める有権者投票は朴氏の得票の方が多かった。

李氏は２０日、ソウル市内での指名受諾演説で「私への支持は、経済再生と分裂した社会の統合を求めたものだ」と訴えた。記者会見では対日関係にも触れ、「過去にこだわれば、未来に進むことに支障が出る。安倍首相もそう考えてくれるよう期待する」と語った。

豊富な財界経験を背景に公認選を通じて「平均経済成長率７％や、１人あたりの国民所得４万ドル（約４６０万円）の達成」などを公約。社会福祉や格差問題で不満を持つ有権者の支持を得た。

北朝鮮政策では「核放棄と経済開放」を条件に、１０年で北朝鮮の１人あたりの国民所得を３千ドルに引き上げると主張。軍事独裁を敷いた故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を父に持つ朴氏に比べてリベラルな政策を打ち出した。

　各種世論調査では常に支持率トップに立ち、今月中旬の韓国ＣＢＳ放送などの調査では李氏３５．６％、朴氏３２．９％。与党系では孫鶴圭（ソン・ハッキュ）・前京畿道知事の８．１％が最高だった。

　今後は朴氏支持者らを取り込んだ選挙戦を展開できるかどうかがカギとなる。李氏は２０日の演説で、他候補に「批判はすべて謙虚に受けとめる。私と力を合わせ、政権交代の道を進もう」と呼びかけ、「特に朴槿恵候補に中心的な役割をお願いしたい」と語った。

　これに対し、朴氏は「敗北を認め、選挙結果に潔く従う。李候補を祝福する。政権交代に必ず成功してほしい」と述べ、敗北宣言した。

　公認選で両陣営は激しい批判合戦を繰り広げ、朴氏側は李氏の不正疑惑を次々と取り上げ、「疑惑を解消できない候補で大統領選に勝てるのか」と訴えた。

　今回からは法改正により、敗れた朴氏が離党して大統領選に出ることはできないが、両陣営の関係者からは「これだけ対立すると、関係修復は難しい」との声が出ている。今後、与党系陣営からの激しい批判も予想され、ハンナラ党内からも李氏への不満が出る可能性がある。