파인뉴스

韓国大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は２８日夜、アフガニスタンの武装勢力タリバーンによる韓国人人質事件について、アフガンに駐屯する韓国軍の年内撤退とアフガン内でのキリスト教宣教中止を条件に１９人の人質全員の解放で合意した、と発表した。全員解放までは数日かかる見通しだという。

千報道官によれば、この日１時間半ほど、韓国側がタリバーン側と直接交渉を実施した結果、合意に達した。韓国政府として「今回の合意を滞りなく履行し、（人質が）一日も早く家族のもとに安全に帰ることができるよう、すべての措置を取る」と明言した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も「滞りなく、最後までやり遂げるように」と指示した。

１９人が解放された場合、健康診断を経て可能な限り早く韓国への帰国手続きを取るとした。

千報道官は具体的な交渉経過の説明は避けたが、タリバーン側が固執していたタリバーン収監者の釈放など他の条件については「議論していない」と否定。アフガン政府に収監者釈放を働きかけた事実は認めたが、「韓国側の説得に限界があることを武装団体側が受け入れた」とした。

韓国政府はすでに韓国軍のアフガンからの年内撤退を決定している。しかし、人質解放の条件として武装勢力が求めた部隊撤退を政府が公式に受け入れたことで今後、国際社会に波紋が広がる可能性もある。

人質はソウル近郊のキリスト教会に所属。奉仕活動をするため、２３人で首都カブールからバスで南部カンダハルに向かっていた７月１９日、拉致された。これまで男性２人が射殺されている。